KDDIスマートモビリティ株式会社の事業開始
<報道発表資料>
KDDIスマートモビリティ株式会社
KDDIスマートモビリティ株式会社(以下 KDDIスマートモビリティ)は、2026年7月1日付で商号を変更し、事業を開始しました。
KDDIスマートモビリティは、従来Community Mobilityで運営していたAIオンデマンド交通「mobi」の事業に加え、自動運転サービスを提供することで、持続可能な地域交通の実現に貢献していきます。
以上
CONTACT
移動をもっとスマートに、
地域をもっとポジティブに。
KDDIスマートモビリティは、AIオンデマンド交通「mobi」と、自動運転サービスを提供し、
持続可能な地域交通の実現に貢献します。お気軽にお問い合わせください。
Privacy Policy
プライバシーポリシー
本ポリシーにおいて、「当社」とはKDDIスマートモビリティ株式会社のことをいい、「利用者」とは、当社のサービスを利用する又は業務を実施するために個人情報を当社に登録し、本ポリシーの適用を受ける全ての方をいいます。
利用者の個人情報に関する本ポリシーは、当社にとって非常に重要であり、当社は、個人情報保護法及びその他の個人情報保護に関する法令(適用される日本国外の法令を含みます。以下、「法令等」といいます。)に従って、利用者のプライバシーと個人情報を適切に保護し、利用することをお約束するものです。本ポリシーは、当社が利用者から取得した又は利用者から提供された個人情報(法令等の定義に従います。)の管理方法、利用方法並びに利用者ご自身で当社が保有する個人情報にアクセスする若しくは削除する方法が定められています。本ポリシーをお読みいただき、当社の取り組みについて十分にご理解ください。
なお、当社に個人情報を提供することにより、利用者は本ポリシー及び本ポリシーに基づく個人情報の取り扱い(保管、利用及び第三者提供等)に同意されたものとします。なお、本ポリシーに同意されない場合は、当社に個人情報を一切登録又は提供しないでください。
1. 個人情報
A) 「個人情報」の内容本ポリシーにおける「個人情報」とは、法令等に定められる、個人(法人は含みません。)を特定することができる情報のことをいいます。個人情報の例には、名前、住所、連絡先の詳細、各種識別番号、財務情報、IPアドレス、当社のWebサイトおよびアプリケーションでのアクティビティに基づく取引情報、電話番号、電子メールアドレス、画像、およびその他の個人情報が含まれることがあります。
B) 個人情報提供の任意性当社は、利用者が任意で提供した個人情報を取得いたします。当社が取得する個人情報の種類は、取得した際の目的及びサービスにより異なります。利用者は、自らの個人情報を当社に提供しないことも選択することができます。後掲の「10.同意の撤回」に定める手順により、提供済みの利用者の個人情報について、当社による保管、利用及び第三者提供等に対する許諾を撤回することができます。この場合において、必要な個人情報に対する利用等ができなくなった場合、当社は、利用者に対する製品又はサービスの提供ができなくなることがあります。
C) 第三者の個人情報の提供利用者は、第三者が承諾していること及び第三者が本ポリシーに同意していることを条件に、当該第三者の個人情報を当社に提供することができます。この第三者の個人情報の提供にあたり、利用者は、当社に対し、当該第三者から、提供する個人情報の内容、本ポリシーに定められている利用目的、利用方法、第三者への提供等の全てについて、承諾及び同意を得ていることを保証するものとします。本項に基づき当社に提供された個人情報に関して、本ポリシーに従った取扱いをしていたにもかかわらず、当該第三者からの異議又は紛争等により当社が損害を被った場合、その請求の根拠を問わず、利用者はかかる損害を全て賠償又は補償するものとします。
D) 個人情報の完全性と正確性の確保利用者は、当社に提供した個人情報の正確性、真実性及び完全性について責任を負うものとします。また、個人情報の変更についても同様とします。
2. 個人情報の取得方法
A) 利用者からの提供当社は、当社のサービス提供又は事業の実施のため、利用者から関連する個人情報を取得いたします。また、当社は、以下に示す方法を通じて、直接的または間接的に利用者の個人情報を取得することがあります。
- 利用者が当社に直接提供した場合
- 利用者が当社に対し、第三者から取得することを許諾した場合(第三者への提供を含む他者のプライバシーポリシーに同意された場合を含みます。)
- 利用者が当社の運営するウェブサイト、アプリ又はサービスにユーザーアカウントを登録した場合
- 利用者が当社のウェブサイト、アプリ又はサービスをダウンロードした場合
- 利用者が、ソーシャルメディアプラットフォーム、メッセンジャープラットフォーム、対面会議、電話、電子メール、ファックス、手紙など、さまざまなコミュニケーションチャネルを通じて、当社に対して、取引を申し込み、連絡し、又は連絡を要求した場合
- 利用者が、当社に対して、電子メールやメーリングリストへの登録を要求した場合
- 利用者が当社の施設内にいる間、当社が、CCTVカメラを介して画像又は映像を記録したとき
- 利用者が、当社が催行するイベント等に参加した際に、当社によって画像又は映像を撮影した場合
- 利用者が、当社が主催するイベントや行事に参加した又は参加を申し込んだ場合
- 利用者が、当社の株主又は当社の投資者であるなど、特別の関係のために取得する場合
当社との取引関係又は契約関係に応じて、第三者のソースからお客様の個人情報を取得する場合(以下に例示しますが、これに限りません。)があります。
- 広告、マーケティング、プロモーションサービス、人材紹介を提供するサードパーティ等、当社の事業上必要な提携先、委託先等から提供された場合
- 利用者を代理して、その家族又は友人から提供された場合
- 行政機関その他の公的機関から提供された場合
3. 個人情報の利用目的
A) 利用者の個人情報当社は、以下に定める目的で、お客様の個人情報の使用し、開示し、又は取り扱うことができるものとします。
- 会員登録情報の確認、登録及び手続の実施
- 利用者に対し、適切なサービス提供に必要な利用者の特定及びサポートの提供
- 利用者に対するサービスに必要な請求、連絡及び通知をするため
- 利用者と、外部事業者(当社のウェブサイト又はアプリにおいてサービス(以下、「個別サービス」といいます。)を提供する者に限ります。)との間における、個別サービス利用に必要な情報を提供するため
- 当社の商品、サービス、ウェブサイト又はアプリの利用状況の分析
- 当社の商品、サービス、ウェブサイト又はアプリの改善を行うため
- 当社の新商品又は新サービスの開発・提供を行うため
- 当社の商品又はサービスに関する広告、プロモーション等その他マーケティング活動及び利用満足度調査等を提供するため
- 第三者(6-Cに定める共同利用者を含む)の商品又はサービスに関する広告、プロモーションその他マーケティング活動等及び利用満足度等に関する調査を提供するため
- 利用者からのお問い合わせ及びご要望に対応するため
- 当社の採用情報への応募者に対する選考案内、選考手続及び通知のため
- 当社のサービス実施のため、利用者の個人情報を日本以外の国の会社との間で共有するため
- 6-Cに定める共同利用者の商品又はサービスの提供・改善のため
- 6-Cに定める共同利用者の新商品又は新サービスの開発・提供のため
- 上記の各号に関連又は付随するその他の目的のため
当社は、本ポリシーに記載する目的及び方法並びに当社のサービスに関する利用条件に従って、利用者又は第三者から適切に提供された個人情報に限り利用します。
B) 法令等に基づく目的外利用当社は、以下の事項に該当する場合、利用者から事前に同意を得ることなく、利用者の個人情報を取得し、利用し及び開示することができるものとします。
- 法令等に基づくとき
- 利用者又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、電子メール、郵便、SMS、電話及びその他の方法によって、利用者に対し、3-Aに定める目的に関する連絡や情報提供を行います。これらの連絡や情報提供を不要とする場合、利用者は、14にて定める連絡先に通知することにより、これらの連絡や情報提供の配信を停止することができます。
4. 自動データ取得技術の取り扱い
当社のウェブサイト及びアプリには、本ポリシーに記載されている方法でデータを取得する特定の技術(以下、「自動データ取得技術」といいます。)が含まれている場合があります。自動データ取得技術によるデータの取得に同意しない場合、利用者は、当社のWebサイトおよび/またはアプリを使用中止するか、または、可能な場合は自己の責任において自動データ取得技術を無効に設定してください。
当社及び当社が採用するアプリのライセンサー(以下、「当社等」といいます。)は、利用者のIPアドレスを利用してウェブサイトサーバ及びアプリサーバーを管理することがあります。
A) Cookie当社等及び6-Cに定める共同利用者は、利用者の端末上の記録媒体に保存されているCookieファイルを使用して、一般的なインターネットの使用状況に関する情報を取得する場合があります。Cookieには、この記録媒体に転送される情報が含まれています。当社等及び6-Cに定める共同利用者は、取得された情報をアプリとウェブサイトの改善及びより適切なサービスを提供するため並びに3-Aに定める利用目的のうち⑤から⑨及び⑬から⑮のために使用する場合があります。
Cookieを拒否するように端末上で設定した場合を除き、一般的なブラウザは、アプリ又はウェブサイトにログオンした時点でシステムがCookieを発行します。利用者は自らの責任において設定することにより、Cookieの受け入れを拒否することができます。ただし、この場合、当社等が提供するアプリ又はウェブサイトにアクセスできなくなる場合や、当社等が提供するサービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
B) Cookieその他の自動追跡技術の第三者による利用広告を含むウェブサイト又はアプリの一部のコンテンツ又はアプリケーションは、広告主、広告ネットワーク及びサーバー、コンテンツプロバイダー、並びにアプリケーションプロバイダーを含む第三者によって提供されます。これらの第三者は、Cookieを単独で、またはWebビーコンやその他の追跡技術と組み合わせて使用して、利用者が当社のウェブサイトやアプリを使用する際に、利用者に関する情報を取得する場合があります。これらの第三者が取得する情報は、利用者の個人情報のみに関連付けられている場合もあれば、個人情報を含む、さまざまなウェブサイトやその他のオンラインサービスにおける活動履歴に関する情報を取得する場合もあります。これらの第三者はかかる情報を使用して、利用者の興味又は関心に基づく広告またはその他のターゲットを絞ったコンテンツを提供する場合があります。当社は、これらの第三者の追跡技術及びこれらの利用方法を管理していません。利用者は、広告やその他のターゲットコンテンツについて質問がある場合、該当する広告やその他のターゲットコンテンツの配信元に直接連絡する必要があります。
5. 録音及び録画
- 当社は、お問い合わせ内容を正確に把握し、対応するため、利用者との通話を録音することがあります。
- 当社は、利用者が当社の施設を利用した場合、監視カメラでお客様の画像やビデオを録画し、これらの画像やビデオを防犯や安全の目的で使用することがあります。
6. 第三者との共有及び開示
A) 第三者への提供利用者は、当社が、個人情報の保護に適用されるすべての法令等を遵守した上で、利用者の個人情報を第三者(以下に掲げる提供先を含む)に提供または開示する場合があることに同意するものとします。
【提供先】
- KDDI株式会社
- 株式会社ARISE analytics
- Supership株式会社
- 株式会社KDDI総合研究所
また、利用者は、上記提供先が当社に対して利用者の個人情報を提供または開示する場合があること及び上記提供先間で相互に利用者の個人情報を提供または開示する場合があることに同意するものとします。
当社は、サービスの提供若しくは事業運営上必要な範囲で、又は法令等若しくは官公庁からの命令等により、アプリ等のライセンサー、委託先又は提携先、官公庁または公的機関にお客様の個人情報を開示することができるものとします。
B) 外国にある第三者への提供利用者は、当社が、日本国外に所在する第三者に提供することがあることに同意するものとします。
C) 共同利用当社は、KDDI株式会社、株式会社ARISE analytics、Supership株式会社及び株式会社KDDI総合研究所(以下総称して「共同利用者」という。)と利用者の個人情報を共同して利用します。共同利用の目的は、上記3-Aに掲げる目的に限定されています。
D) 匿名加工情報の提供当社は、利用者からご登録いただいた個人情報及び当社が利用者による個別サービスの利用により取得したデータ(合わせて「個人情報等」といいます。)を、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報等が復元することができないよう適切な保護措置を講じた上で、法令等に従い、匿名加工情報を作成し、第三者へ提供します。
- 当社は、法令等が定める基準を遵守して、お客様の情報を加工し匿名化した情報を作成します。 匿名化の方法例 ・個人を特定できる情報の削除 ・行政機関等により個人を識別するために発行された符号の削除 ・他の個人情報データベースと符合可能な情報又は符号の削除 ・個人を特定しうる異常値の削除
- 匿名化に利用される情報 ・該当するサービスにおける個人情報等
- 第三者に提供する方法 パスワードにより暗号化した電子ファイルを電子メールの添付ファイル又はファイル共有サービス等を利用し、適切な対策を講じた上で提供します。
7. 個人情報の保護
当社は、不正アクセス、漏洩、目的外利用及び改変などから利用者の個人情報を保護するため、当社においては以下で示す方法をはじめとして、適切な組織的、物理的及び技術的な保護対策を実施しています。当社の従業員、共同利用者の従業員及び委託先等による利用は、本ポリシーに定める利用目的のために必要がある場合に限られます。
- 個人情報を保管するストレージサーバーそのものは、インターネットに接続しておらず、ジャンプサーバーを介してインターネットに接続されています。またジャンプサーバーからストレージサーバーへアクセスには、2段階認証を採用しています。
- ジャンプサーバーへのアクセスは、暗号化キーを含むトークンを使用した端末のみアクセスできます。
- ジャンプサーバーは、ファイアウォールや脅威検出サービスなどのAWS上のサービスを適用しています。
ただし、インターネットを介した送信方法や電子ストレージの方法は、完全に安全ではないことに、十分にご注意ください。当社は、お客様の個人情報を十分に保護するよう努めており、情報セキュリティ対策を常に見直し、強化していますが、完全なセキュリティを保証するものではありません。当社の管理が及ばない、利用者のセキュリティ対策不足による不正または意図しないアクセスについて、当社は責任を負いかねます。
8. 第三者のホームページ、ウェブサイトについて
当社が提供するアプリとウェブサイトには、他者が提供するウェブサイトへのリンクや、他社が提供するウェブサイトからのリンクが含まれている場合があります。これらリンク先のウェブサイトへ移動した場合、移動先のウェブサイトには独自のプライバシーポリシーが定められており、これらのウェブサイトにおけるプライバシーポリシーに関して、当社は何ら責任又は義務を負いません。これらのウェブサイトに個人情報を送信する前には、利用者の責任において適用されるプライバシーポリシーをご確認ください。
9. 個人情報の保管期限
当社は、取得した目的を達成し、監査、会計、または報告の要件を含む当社のビジネス及び法的要求を充足する必要がある場合に限り、利用者の個人情報を保持します。お客様の個人情報を保持する期間は保持する目的によって異なります。
例)
- 法的手続(訴訟、仲裁及び調停を含みますが、これらに限りません。)において個人情報が必要となる可能性がある場合
当該法的手続が発生するおそれのある期間 - 上記以外の場合
利用目的が終了し、又は完了した時から5年間
上記の他、たとえば法律で保持する必要がある場合や、訴訟の目的で保持する必要がある場合など、当社は利用者の個人情報をより長期間保持する場合があります。
10. 同意の撤回
個人情報の取得、使用及び開示に対する利用者の同意は、利用者自身の書面(電子メール等で指摘方法を含みます。)による撤回まで有効です。下記「14.問い合わせ方法」に記載されている方法により、同意を撤回し、上記の目的のいずれかまたは全てを対象に個人情報の利用または開示を停止するように請求することができます。当社は、利用者が同意を撤回する場合適切に対応するものとします。ただし利用者は、かかる同意の撤回の内容により、当社の商品やサービスの一部又は全部の提供を受けることができないことに同意されるものといたします。
11. 個人情報漏洩時の対応
当社は、適用される法令において、利用者の個人情報に対する漏洩又は侵害等を確認した場合、遅滞なく利用者に対しその旨及びかかる侵害および取るべき内部手順に関する十分な情報を通知し、提供します。
12. 閲覧と訂正の権利
- 利用者またはその代理人は、以下の「14.問い合わせ方法」に記載の方法により、当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加・削除、利用停止、第三者へのデータの提供を削除または一時停止を請求することができます。この場合、当社は、利用者本人の意思に基づく請求内容であることを確認の上適切な措置をします。
- 当社のサービスの会員である利用者は、サービスに提供している会員情報画面から個人情報を更新することができます。
- 上記の定めに関わらず、当社は、適用される法令に基づき、請求を認めないことができるものとします。
13. 本ポリシーの変更
当社は、本ポリシーを任意の時点で修正し、アプリとウェブサイトに適用できるものとします。アプリおよびウェブサイトへのアクセスを継続すること、又は当社が提供するサービスの会員であり続けることにより、修正された本ポリシーの条件に同意したものとして取り扱います。
14. 問い合わせ方法
本ポリシーに関するご質問、ご意見、苦情及び請求については、カスタマーサービス(電話番号:050-2018-0107)にお電話いただくか、mobi Community Mobilityアプリ内のお問い合わせフォームからご連絡ください。
15. 準拠法及び専属的合意管轄の合意
本ポリシーは日本法に準拠します。本ポリシーに関する全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年4月1日制定
2026年7月1日改定
※学術目的のため、お客様からご回答いただいたアンケート回答などの一部(個人情報を含まない)を大学など研究機関に提供する場合があります。具体的にはこちらをご覧ください。
以上
Service Terms
利用規約
mobiサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、KDDIスマートモビリティ株式会社(以下、「当社」といいます。)が、主として、「mobi Community Mobility アプリ」(以下、「本アプリ」といいます。)を通じて運営・提供するmobiサービスの利用条件等を定めるものです。
第1条 (総則)
- 本規約等の内容変更が、利用者の一般の利益のために実施されるとき。
- 本規約等の内容変更が、本規約等の目的に反せず、かつ、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
本規約等の定めの一部の効力が、法令又は判決により無効となった又は取り消された場合においても、残りの定めの有効性、適法性及び法的強制力はなお有効であるものとします。
本規約は、mobi Community Mobility アプリ利用規約(以下、「原規約」といいます。)における個別規約であり、当社が本アプリを通じて提供するmobiサービス(運送サービス及びデジタルチケット機能サービス)に関して特段の定めがある場合を除き、本規約が優先して適用されます。
利用者は、mobiサービスの申込の時に、本規約及び付属する手順書、利用規則等(以下、「本規約等」といいます。)に同意したものとみなします。
原規約において、当社は提供事業者となり、mobiサービスは個別サービスとなります。デジタルチケット機能サービスについては、当社又は当該デジタルチケットの提供事業者が提供者となります。
本規約等の内容は、当社の判断において、以下の場合に利用者に対して何らの事前の通知なしに変更することがあります。この場合、変更日以降の利用については、変更後の本規約等の内容が適用されます。なお、当社は、本規約等の内容を変更する場合、合理的な期間をもって事前に、利用者に変更内容を通知するものとします。
第2条 (mobiサービスの内容)
- mobiサービスにおいて、利用者は、以下の表に定める利用プランに応じて、当社が設定した仮想乗降場所の中から、本アプリ又は当社コールセンター等当社が別途指定する方法により設定した乗車地及び降車地の区間における、当社と提携した一般乗合旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送事業者(以下、総称して「運送事業者」といいます。)による運送サービス(以下、「運送サービス」といいます。)の提供を受けることができます。
| プラン名 | 内容 |
|---|---|
| 1回利用プラン | 運送サービスの利用お申込1回ごとに、所定の運賃料金をお支払って頂くプランです。(初期設定) |
| 定額利用プラン | 本アプリ又は当社が定める方法により申し込んでいただくこと、及び、別に定める料金表に定める利用料金を事前にお支払いいただくことにより、利用料金に応じた一定期間内において、追加の運賃料金を支払うことなく、何回でも運送サービスを利用いただけるプランです。なお、付加サービスとして、利用者の親族の方とプランを共有いただける「家族利用オプション」も有料で6名まで追加いただくことができます。 |
| 回数利用プラン | 本アプリ又は当社が定める方法により申し込んでいただくこと、及び、別に定める料金表に定める利用料金を事前にお支払いいただくことにより、利用料金に応じた一定期間内において、追加の運賃料金を支払うことなく一定回数の運送サービスをご利用いただけるプランです。なお、本プランにおける回数は、別の定めがある場合を除き、当該一定期間内のみ有効とし、第4条の手続に従って更新した場合にのみ、更新後の次の利用期間に限り有効期間を延長するものとします。 |
- 運送サービスにおいて、一般乗合旅客自動車運送契約及び自家用有償旅客運送契約は、利用者と運送事業者との間において成立するものとし、一般乗合旅客自動車運送契約は当該運送事業者が別途定める運送約款によるものとします。
- デジタルチケット機能サービス
mobiサービスにおいて、利用者は、本アプリを通じ、以下の各号に定めるデジタルチケットの購入、表示及び利用をすることができます。- デジタルチケットの利用: 利用者が購入したデジタルチケットは、本アプリ上にデジタル券面として表示され、利用者は、当該券面を関係者(公共交通機関の乗務員、駅係員、施設係員等)に見せることにより、当該デジタルチケットに定められた公共交通機関の利用又は現地施設の特典を受けることができます。
- デジタル定期券の購入及び利用: デジタル定期券を購入し、本アプリ上に表示の上、利用することができます。デジタル定期券の利用方法は、前号に準じます。
- 通学定期等の購入資格の承認: 通学定期券など、購入に際して証明書の提示が義務付けられているデジタル定期券については、利用者が本アプリ内で必要な証明書(学生証、公的証明書等)の画像・書類をアップロードし、提供事業者がこれを承認することで、窓口での確認・承認と同等の効力を有するものとします。
- 契約の成立: デジタルチケットの利用に関する契約は、利用者と当該デジタルチケットの提供事業者との間でのみ成立するものとし、当該契約には提供事業者が別途定める運送約款、利用規約、その他規則等が適用されるものとします。
第3条 (利用料金の支払い)
- 利用者は、1回利用プランにより運送サービスを利用する場合、別に定める運送サービスの運賃料金を以下の各号に定める方法で支払うものとします。
- 本アプリを通じて申し込む場合:原規約に定める決済代行によるクレジットカード決済又は運送事業者へ乗車時に現金支払い、若しくは、無料利用券等のクーポンの交付
- 当社コールセンターを通じて申し込む場合:運送事業者へ乗車時に現金支払い、又は、無料利用券等のクーポンの交付
- 利用者は、定額利用プラン又は回数利用プラン(以下、合わせて「サブスクリプションプラン」といいます。)を申し込んだ場合、利用料金表に定める利用料金を、以下の各号に定めるいずれかの方法により支払うものとします。
- クレジットカード決済
- 当社指定の銀行口座への振込(振込手数料は利用者負担)
- 口座振替
- デジタルチケット機能サービスの支払い
利用者は、前条第2項に定めるデジタルチケット機能サービス(乗り放題チケット、デジタル定期券を含む)を購入する場合、クレジットカード決済により利用料金を支払うものとします。銀行振込、口座振替その他の支払方法は利用できません。 - 前項各号における支払期限は以下の各号に定める通りとします。
- 決済代行の場合 サブスクリプションプランお申込の時点
- 振込の場合 別途通知等により当社が指定する日
- 口座振替の場合 口座振替実施金融機関が指定する日
- 利用者が、家族利用オプションを申し込んだ場合、自己の定額利用プランと一括で支払うものとします。この場合の支払方法は利用者自身の利用料の支払方法と同一の方法によるものとします。
- 利用者が一旦すでに支払われた利用料金については法令又は当社が特に認める場合を除き、利用者の有無、回数その他のいかなる理由によっても返金することはできません。
第4条 (更新)
- サブスクリプションプランのうち、支払い方法がクレジットカード決済及び口座振替であるものについて、利用期間の最終日までに利用者から申出がない場合、その翌日から自動的に同じ条件で新たなサブスクリプションプランが開始するものとします。この場合、クレジットカード決済については新たな定額利用の開始日に、口座振替については口座振替実施金融機関が指定する日に、自動的に引き落としします。
- サブスクリプションプランのうち、支払い方法が銀行振込であるものについては、定額利用の最終日までに利用料をお支払いただいた場合、その日の翌日から同じ条件で新たな定額利用が開始するものとします。
- 前2号に定める新たな定額利用の支払日の翌営業日において、利用料が支払われたことが確認できない場合、当社は、この新たな定額利用の開始日以後であったとしても、定額利用を直ちに取消すことができるものとします。
第5条 (運送サービスの取消)
- 利用者及び家族利用オプションの適用された利用者の親族(以下、「利用者等」といいます。)は、mobiサービスによる運送サービスの申し込み後、運送サービス提供車両が利用者等の指定した出発地に到達するまでの間、いつでもこの運送サービスの申し込みを取り消すことができます。
- 当社は、1回利用の利用者による本条第1項の取消を確認した場合、速やかに支払い済みの利用料を返金します。
第6条 (利用者の責務)
- 利用者等は、運送サービスの提供を受ける際に、道路交通法並びに運送事業者が定める運送約款及び運送サービスの乗務員の指示を遵守するものとします。なお、利用者等が本条に違反する行為又は違反する恐れのある行為があったと合理的に運行サービス提供車両の乗務員が認めた場合、かかる乗務員は当該車両の管理者として、この利用者等に対し、直ちに乗車を拒み又は降車を命じることができるものとします。また、利用者等による本条の違反が反復された場合には、当社は、利用者等による運送サービスの申し込みの一部又は全部を拒絶し、中断し、又はサブスクリプションプランの更新を拒絶することができるものとします。
- 利用者等は、みだりに申し込みと取消を繰り返し行ってはならないものとします。
- mobiサービス(ただし、定額利用及び家族利用に限ります。)は申し込んだ運送サービスは利用者等本人のみが利用できるものであり、利用者等の同行者は、この同行者自身が別途利用者等として申し込んだ場合を除き、同乗いただくことはできません。
- 未成年者も親権者・法定代理人の承諾を得ることで、利用者等本人として運送サービスを申し込んでご利用いただくことはできますが、当社は、必要に応じて、利用内容の照会、利用料金の回収、利用プランの制限その他任意の措置を講じることができるものとします。
- デジタル定期券の購入資格に関する責務: 利用者は、第2条第2項(3)に定めるデジタル定期券の購入資格の承認手続きにおいて、真実かつ有効な証明書等を提出しなければならないものとします。虚偽または有効でない証明書等の提出により発生した損害、又は第三者との紛争については、利用者が一切の責任を負うものとし、当社は何ら責任を負いません。また、当社又は提供事業者は、利用者に前項の違反が認められた場合、当該デジタル定期券の利用を直ちに停止又は取消し、今後の購入を拒絶することができるものとします。
第7条 (運送サービス中の事故の対応)
- 万が一、運送サービス利用中(乗降車中の時間も含む。)に発生した事故又はトラブル(以下、「事故等」といいます。)により利用者等が損害を被った場合、利用者等は、運送事業者が定める運送約款に基づき、運送事業者との間で協議解決するものとします。
- 当社は、自己の判断により、事故等の解決に協力することができるものとしますが、事故等により利用者に発生した損害について何ら賠償する責任を負うものではありません。
- 本条における紛争解決のため利用者等又は運送事業者等が訴訟を提起する場合、原規約第11条の定めは適用せず、日本法に基づき解釈され、日本国の裁判所において解決されるものとします。
第8条 (利用者等の情報)
- 利用者等は、mobiサービスの申し込みにより、当社及び運送事業者がWILLERSから本アプリを通じて、運送サービスの提供を目的として、利用者等の氏名、性別、連絡先等の個人情報を必要な範囲において提供を受けること、及び当社及び運送事業者の定めるプライバシーポリシー又は個人情報取扱方針等(以下、合わせて「プライバシーポリシー等」といいます。)を承諾したものとします。
- 当社及び運送事業者は、前項に基づき又はmobiサービス提供の過程で取得した利用者等の個人情報について、個人情報保護法等の関連規定及びプライバシーポリシー等に基づき、適切に管理するものとします。
- 前項に関して、当社及び運送事業者の定めるプライバシーポリシー等及び個人情報に関する問い合わせ先は、各社のホームページへの掲載等の方法により掲示します。
第9条 (反社会的勢力の排除)
- 利用者等は、自らが以下の各号のいずれにも該当しないこと及び以下の各号の個人又は団体と密接な交流関係を有していないことを表明して、確約するものとします。
- 暴力団
- 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同じ。)
- 暴力団関係企業又は暴力団若しくは暴力団の構成員が出資若しくは業務執行に関して重要な地位に就いている団体
- 総会屋、社会運動標榜ゴロその他反社会的勢力に該当するもの
- 特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当する団体又はその構成員
- その他前各号に準ずるもの
- 利用者等は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して、確約するものとします。
- 暴力的な又は法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び運送事業者は、利用者等が前2項に定める表明事項に違反していた場合又は違反していると判断した場合、直ちにmobiサービスの提供を中止し、以後の提供を拒絶することができるとともに、これらの場合、当事者等は、自己の違反により、当社及び運送事業者がこれにより被った全ての損害(風評被害等による逸失利益、弁護士費用等を含むがこれに限らない。)を賠償しなければならないものとします。
第10条 (原契約の適用)
原規約第4条から第10条の定めは、本規約に準用します。準用された原規約における「当社」は、本規約に定めるKDDIスマートモビリティ株式会社であり、「利用者」は、本規約に定める利用者等に読み替えるものとします。
2026年7月1日 制定